沖縄市議会 2022-12-20 12月20日－06号
市内認可外保育施設については、県や国などからの通知等について即時に共有できるよう、施設に対しメール等で情報を発信しております。また情報が一方向とならないよう、保育アドバイザーを年に一度以上巡回させ、良好な関係性を築き、相互に課題共有ができるような体制づくりを心がけております。
市内認可外保育施設については、県や国などからの通知等について即時に共有できるよう、施設に対しメール等で情報を発信しております。また情報が一方向とならないよう、保育アドバイザーを年に一度以上巡回させ、良好な関係性を築き、相互に課題共有ができるような体制づくりを心がけております。
それにおいては、看護・介護・保育・幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において、働く方々の収入を引上げることとされたところであり、令和3年12月24日付、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長通知等を踏まえ、保育士などの専門職種の処遇について、改めて検討することとなっているはずです。
前回の定例会での一般質問の際、オミクロン対応株ワクチンの治験のデータはございますかの質問に、市民健康部長の答弁でも、厚生労働省からオミクロンに対する治験の通知等はございませんとはっきり回答がございました。 さらに超過死亡について一般質問でも何度も取り上げておりますが、超過死亡の増え方に問題があります。
先ほど申し上げましたのは、年明けには対象者に対して通知等はできるのかなというふうなニュアンスで申し上げたんですが、まず水産に関しましては周知の方法といいますか、そこは漁業協同組合のほうへ業務の委託を予定しておりますので、やはり把握が厳しいものがございますので、どういった形で燃料費どれぐらい使っているのかというところで委託の準備を進めている中で、漁業者に対しては周知されるものというふうに理解しております
９月12日現在において、厚生労働省からのオミクロン株対応ワクチンに関する有効性、安全性の情報や通知等はございません。 ◆７番（賀数郁美議員） 情報が何もない中で進めるのは極めて危険だと認識しています。オミクロンＢＡ１用のワクチンは治験は行われていますでしょうか。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。
本件について、会計年度任用職員お一人ずつに合意を取るということはしておりませんが、公務員の給与については、会計年度任用職員も地方公務員と位置づけられ、また地域住民の御理解を得られるよう適切に対応することが求められているところであり、条例及び規則改正により勤務条件が変更となった際には、通知等にて説明をし、対応をしているところでございます。 ○上地安之議長 桃原功議員。
９月定例会の補正に向けて宮古島市軽石被害に係る緊急支援事業補助金交付要綱を作成し、対象期間が令和４年９月末となっておりますので、年内交付に向けて交付申請、交付決定、確定通知等の手続を速やかに進めていきたいと考えております。 ◆仲間誉人君 軽石問題については、今後も同じ問題が起こることも想定されますので、今後については迅速な対応をしていただけるようにお願い申し上げます。強く要望をいたします。
次にイ、上記制定の経緯については、ケアラー支援に係る自治体や地域の取組及び国会、地方議会での議論並びに関係省庁からの通知等を踏まえて条例の制定に至ったとのことであります。
緊急経済対策の内容につきましては、これまでもより多くの市民の方々や事務所等への周知を図るため、本市ホームページやＦａｃｅｂｏｏｋ、広報おきなわ等を基本に、のぼり及び特設ブースの設置、市内店舗等へのチラシ配布や対象施設への直接通知等、個々の支援策において、効果的な広報活動に努めております。
これにつきましては、コミュニティバスの購入ということなんですけれども、実は６月に業者を２者選定しまして、指名通知等を行い、購入の予定だったんですけれども、その時点で、その対象予定の車がモデルチェンジということで、何といいますか、かなり在庫が少ないということで、全国で数台しかなくて、それを注文できるかということだったんですけれども、ぎりぎりのタイミングで注文できなくなりました。
部長通知等検討して頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございます。 ◆山里雅彦君 ぜひ各課に、統一する対応をよろしくお願いしたいと思います。
その売るために、私の就任する前年の末、明確でありませんが、10月頃から、この売却に向けての通知等を口頭でしていたようであります。私は、県有地が食い込んだ部分についての買収が進んだこと等々を聞いて、耐用年数を含め補助金の返還等の課題がある。そういうことを踏まえて、課題解決をすべきという中で、この当事者の受託者が継続をしたいという意向がある。
国から変更の通知等があった際には、また変わる場合がありますので、対象者の方には別途接種券一体型予診票と併せて国の動向、指示を確認をしながら御案内をするという予定となっております。 ◆20番（新垣安彦議員） それと接種会場等の準備について、先ほど質問した際に部長のほうから、糸満市観光文化交流拠点施設くくる糸満を、大規模集団接種会場として準備をするという御答弁を頂いております。
宮古島市としましては、前里光健議員にもお話ししましたけれども、財源の確保、あと実施要領等、正式な通知等を踏まえながらやるということを考えますと、やっぱり年内にまずは５万円の現金給付を早急にやると、これはもう通知済みでございますんで、今のところ23日の給付を考えてございます。
◎石原昌尚総務部長 総務省より会計年度任用職員の給与につきましては、適切な措置を講じる必要がある旨のマニュアルや通知等がありますので、本市といたしましても関係部署と調整しながら検討してまいります。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 日々、正職員と同じく従事しているパートタイム会計年度任用職員の期末手当をぜひ正職員と同じ支給月数になるようよろしくお願いいたします。
これらのことにつきましては、マスコミ報道を通して既に明らかになっているところでございますが、詳細につきましては現時点において国から正式な通知等がなされていないため、現段階におきましては把握していない状況でございます。本市としましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと思います。続きまして要旨（６）についてお答えいたします。
本市においても、現行の税条例及び施行規則において、種別割減免対象者の障害者区分等については、各種通知等に示されている取扱いに準じたものとなっておりますので、税の公平性というところに鑑みて、現在条例、規則の規定が適正であるというふうに認識をしております。 ◆下地信広君 よく分かりました。
現時点では、県から情報共有等に関しての通知等は届いておりませんが、県で検討している状況等もあると思いますので情報の収集をしたいと思います。 ◆４番（浦崎暁議員） 県と連携して進めていってほしいと思います。でも、この文書を見たときは本当に遅いなと思いましたよ。あまりにも遅いなと思っています。市も独自の支援策を講じています。今、予算をどういうふうなことで裏づけになっているんでしょうか。
土地利用状況調査のために必要である場合において、内閣総理大臣は関係地方公共団体の長などに対して、注視区域内にある土地等の利用者などに関する情報のうち、政令で定めるものの提供を求めることができると規定されておりますが、現段階ではそのような通知等はなく、調査対象内容として、区域内の土地所有者数は示されておりません。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
周知についてですが、市と委託事業者におきまして、ホームページそして広報紙、ラジオ、ＦＭたまんですね、横断幕、あとは各種団体等へ直接通知等を送りまして、給付のお知らせをしているという状況です。 ◆10番（金城一文議員） この２つの給付金なんですけれども、申込みから支給まで日数は大体何日ぐらいかかりますか。